調査結果

素行調査（行動確認）
平日の勤務時間中、横浜市内のオフィスを出発したB氏を尾行。営業先への訪問実態があるか、また勤務時間中に不適切な場所（パチンコ店、居宅、競合他社の拠点など）へ立ち入っていないかを分単位で記録しました。

接触人物の特定
B氏が勤務時間外に川崎市内の飲食店で接触した人物を特定。撮影・追跡により、その人物が実際にライバル企業の役員であることを確認しました。

勤怠記録との照合
提出された日報や経費精算書の内容と、実際の行動記録を照らし合わせ、架空の営業活動や交通費の不正受給がないかを精査しました。

調査結果
背信行為の発覚：B氏は週に数回、営業車を横浜市内のコインパーキングに停め、数時間にわたって車内で仮眠や私的なスマートフォンの操作を行っていました。

競合他社への接触：川崎駅近くの居酒屋にて、競合他社の役員と密会している現場を捕捉。機密資料と思われる封筒を手渡す決定的な瞬間を撮影することに成功しました。

不正受給：実際には訪問していない顧客先を日報に記載し、ガソリン代や高速道路料金を不正に請求していた事実も裏付けが取れました。

結論
調査報告書には、言い逃れのできない鮮明な証拠写真と詳細な行動記録をまとめました。これを受けたA社長は、弁護士と連携し、B氏に対して懲戒解雇処分とともに、機密保持契約違反に基づく損害賠償請求を進める決断をされました。

企業にとって、社員の不正は金銭的な損失だけでなく、長年築き上げた信用を失う大きなリスクとなります。「おかしい」と感じた初期段階で正確な事実を把握することが、被害を最小限に抑え、組織の健全性を守るための第一歩です。